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公民館の市民講座「新しい公民館活動を考える」がはじまっています。先週は日本社会事業大学の辻浩先生の講演がありました。なかなか注目すべき話でした。その中で戦後の社会教育の流れの話がありました。戦後の社会教育・公民館と学びの展開として、戦後初期は地域づくりの総合的機関(産業、衛生、福祉、文化)として公民館がありました。その後社会教育法が制定され、教育文化機関と位置づけられました。1970年代には都市型公民館が隆盛し、学習・講座が重視され、市民参加が重視されました。1980年代には情報化が進み、コンピューターネットワークが活用されました。一方生涯学習の考えが取り入れられました。1990年代になると福祉・環境・子育て・学校週5日制・地域文化など多様な分野での地域課題への取り組みと生涯学習の本格的な展開になりました。という流れの話がありました。 今の小金井市の公民館の現状を見ると、地域づくりの拠点という性格は弱くなり、教育・文化機関という側面が主要なものになっています。これは小金井市だけでなく全体的な傾向ともいえます。また文化・教育面から考えると個人の学びへのサービスを中心にした生涯学習ということが主になりつつあります。 一方で、戦後と異なり、教育や情報にアクセスできる機会が多い状況の中で市民の教育水準が高まる中で、「社会教育不用論」も80年代には登場しました。 しかし、21世紀になり、私は新たな役割が公民館に生まれていると思います。それは既に公民館の任務としてほとんどなくなっている地域づくりの総合的機関という役割の復活です。もちろんそれは戦後直後のものと同じことにはなりません。 例えば、地域の中には、様々な問題を抱えている人々がおり、また自分が世の中や地域のために何かボランティア的な力を役立てたいという人々がいます。こうした人々を結びつけていくことが公民館の仕事であってもいいと思います。地域にどんな人がいて、どんな問題があるのか公民館職員を中心にアンテナを張っておき、いつでもみんなが相談にいけるところであって欲しいのです。その中で「学び」を通し、住民自らが問題解決をしていく力を作っていくことです。もちろん即時的には公民館では解決できないことが多いわけですので、市長部局のさまざまな担当部署が直接解決できることのつなぎ役になることも多いと思います。 「ご近所の底力」というテレビ番組がありますが、地域の力を引き出し地域づくりをやっていくことが必要です。 都市部ではそうした地域の力が弱くなっています。その原因の一つは現在の行政サービスが基本的には個人向けのサービスに立っていることにあります。ごみの回収が拠点回収から個別回収になったことも、便利になった反面、ごみを介した近隣関係をなくすことになった一例でしょう。 そして、都市部においては、現状の公民館の中で単に「学び」を通してできるかといえば、困難です。地方のほうが地域づくりは条件的にはいいものがあります。 しかし、都市部においてこそ、その条件の中でのまちづくり、地域づくりというのが求められていると思います。そのために新たな公民館の役割があり、職員の充実が求められているのではないでしょうか。 |
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