再議決するなら、解散総選挙をしろ！ノミの目/ウェブリブログ

再議決するなら、解散総選挙をしろ！

<< 作成日時： 2008/04/30 23:22 >>

　今日はガソリン税の増税の再議決が行われるので、首相官邸への抗議の緊急市民行動を呼びかけましたところ、平日にもかかわらず多くの市民の皆さんが集まってくれました。高齢者、主婦、若者、障害者、自治体議員が口々に発言し、通行中に人も飛び入りで怒りの発言を行いました。
　衆議院山口2区の補欠選挙の結果は、国会の焦点になっているガソリン税の暫定税率をめぐる民意を明らかにしました。暫定税率の廃止などを訴えた民主党の平岡秀夫さんが、自民党候補に２万票を超える大差をつけて勝ったことがその証です。山口2区で示された民意は、全国民の民意をも示しています。　４月１日のガソリン税の暫定税率の期限切れによる減税を、国民の多くが歓迎していることは各種世論調査でも明らかです。それは賃金の抑制や物価高、増税により厳しくなっている国民生活や中小企業の現状からすれば、当然のことといえます。自民党は、福田首相らの総力戦で戦い敗北したわけですから、潔く民意を受けて、衆議院でのガソリン税の暫定税率復活の再議決をやめるべきです。
　にもかかわらず、福田首相はこうした民意を無視して、「税収不足」を口実に暫定税率を復活させようと、閣議決定を行い、４月30日には衆議院で再議決を強行しました。しかし、昨年の定率減税の廃止による２・６兆円の増税で、税収は増えています。暫定税率廃止で２・６兆円の減税をしても差し引きゼロで、税収不足など生じるはずがありません。むしろ景気が足踏みし、倒産件数が増大している中では、2.6兆円の減税は効果的な経済政策です。国民経済が回復する中で税の自然増こそが無理なく財源を増やすことができるのです。暫定税率の復活は新たなガソリン増税にほかなりません。それどころか、内需を冷やし、景気回復には逆行することになります。
　民意に逆らってまで再議決したのは、一般財源化といっても中期道路計画での56兆円の支出をちょっと減らしただけで結局は道路への財源になるのです。そこに一般財源化しても利権を守ろうとする道路族や官僚の思わくがあるのです。
　選挙の結果に対しこれまで多くの政治家が敏感に対応してきました。しかし、福田首相ほど「そんなの関係ねぇ」という態度をとる人はいません。国民がどうあろうと官僚が正しいと思ったことは行う、根っからの官僚独裁政治家といってもいいでしょう。山口2区の結果に対し、｢300選挙区の1選挙区にすぎない｣という福田首相は全国民の民意が何かがわかりたいなら、解散総選挙を行うべきではないでしょうか。