暫定税率の再議決に反対しようノミの目/ウェブリブログ

暫定税率の再議決に反対しよう

<< 作成日時： 2008/04/09 00:10 >>

　先月市議会で可決された市民の党、民主党、共産党、無所属の議員が共同提案した「道路特定財源の一般財源化と道路関係諸税の暫定税率廃止等を求める意見書｣について私は以下のような趣旨で賛成討論を行いました。

①現下の物価高の国民生活の安定維持。②道路特定財源のむだ使いを止め、政財官の利権構造の解体。③道路財源の配分での国の自治体支配を解体し、真に地方が必要な事業に使えるように自治体財源にする。④消費税との2重課税が税制としてもおかしい。以上の賛成理由を述べました。踏み切り閉鎖時間の長い中央線より、短い田舎の高架化事業が進んでいるのは事業採択権を握る官僚や有力政治家が関与しているとしか思えません。自民・公明は高架事業等への影響を云々する前に、こういう道路財源のあり方を問題にしてこなかったことこそおかしいと批判しました。
　
　考えてみれば、道路財源をめぐる様々な税金のむだ使いが明らかになったのは昨年夏の参議院選挙の結果、民主党を中心とする野党が参議院で多数派になり、それまで官僚が隠して出さなかった資料がどんどん出てくるようになったからです。

　その後、福田首相は暫定税率は元に戻すが、一般財源化について０９年度から行うという方針を示しました。これは自民党全体の合意ではなく、道路族は一般財源化でも反対しています。朝日新聞の世論調査では福田首相の０９年度からの一般財源化について５８%が賛成、０８年度は現状維持(特定財源のまま暫定税率は下げない)への反対が５５%、ガソリン税が下がることが良いという人が７２%という興味深い結果が出ていました。おおむね国民の大多数は暫定税率がなくなったことを歓迎しているのではないでしょうか。この数年間に、国民負担は徐々に諸侯所が縮減、廃止され、特に恒久的制度のはずだった定率減税が廃止され、一気に増税されました。そうした一方で原油高が物価高にも影響を与えています。給料は税金で手取りを減らされ一方で、物価高では生活が厳しくなっています。その中での暫定税率の廃止は国民への還元です。
　
　第１生命経済研究所のレポートでは２兆６千億円の暫定税率廃止分では家庭が１兆５５５８２億円、企業は１兆６５０億円還元され、家計は１世帯あたり年間３から４万円の減税されることになるということです。また実質ＧＤＰは道路関連事業が半分に減ったと仮定して、０８年度ではマイナス0.1兆円となりますが、09年度は0.9兆円プラス、10年度は1.5兆円プラスとなるということです。やはり暫定税率廃止で国民消費の伸びがＧＤＰを押し上げるということです。

　しかし、政府与党は散々増税を行い国民生活に格差を拡大させておきながら、一度つかんだ税金は返したくないということか、4月29日以降、衆議院で暫定税率を復活させる議決を行おうとしています。一般財源化だって福田首相がやめればどうなるかわからないし、環境税全体をどうするか、あるいはその国の社会や税制のあり方は問わず、欧州諸国が税率が高いことを単純に比較し、環境のために暫定税率は維持すべきだと問題をすり替える論調が出されています。(ちなみに欧州諸国の税率が高いのは事実であるが、ガソリン本体への課税だけでなく、日本より数倍高い付加価値税もかかっている事などはほとんど伝えられていない。)

　国民生活のためにも、ガソリン税暫定税率の再議決に反対しましょう。