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<<   作成日時 : 2008/03/10 00:50   >>

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 今日から予算委員会が始まります。市民の党は以下のような予算要望を昨年11月行っています。

2008年度予算要望書              こがねい市民の党   

◎競争社会より共生社会を形成していくための行財政改革をさらに進めること
@市の行政事務を、公務として行うものと民間でも行えるものとに仕分けを細分化すること。
A市報など市の広報部門に公募市民への委託または協働事業で編集業務を行うこと。
B理事者と職員の期末手当(ボーナス)の職務加算制度は廃止すること。
C枠配分方式の趣旨の理解を職員が深める試行錯誤と同時に、格差是正など社会情勢的配慮方針を示すなど独自の改善を図ること。そのために完全実施に5年くらいの期間をかけること。
D時給や手当について、再任用職員なみに非常勤職員の待遇改善を図ると共に、条例で非常勤職員の職務権限を拡大し、再任用制度は廃止すること。これにより、元職員も市民も平等に採用すること。
E行政評価に専門家による外部評価委員会と市民評価制度を取り入れること。
F3000万円以上の土木建設工事に関し、低入札価格調査制度の基準を作り、試行するこ  と。
G環境・福祉・男女雇用機会均等を政策的に進めるための総合入札制度を導入すること。
◎子どももお年よりも障害を持つ人も安心できる町に
高齢者
@介護保険保険料の基準額を改定前に戻すこと。
A認知症専門のデイサービスを拡大すること。
B介護保険利用料の助成について現状にプラスして、第1号保険者の保険料新第2段階の人を対象にした訪問介護の助成制度をつくること。
C新予防給付でこれまでの援助が受けられなくなり、一人暮らしなど真に生活に支障をきた すものについて調査し、サービス給付を行うこと。
D地域包括支援センターを北西地域に設置すること。
E高齢者住宅の確保について待機者解消のために、長期的見地から計画を立てること。
F緊急通報装置の普及を図ること。
G中町1・4丁目、前原町1・2丁目などの交通不便地域でのココバスを通すために障害になっている交通時間規制の解除および狭隘道路における交通待避所を作ること。
Hシルバー人材センターに単純労働だけでなく、これまでの経験を生かせる知的労働の業務を開発すること。
I後期高齢者医療の時限的激変緩和策以後の負担増に反対し、市独自の低所得者への保険料、利用料の助成を検討すること。
障害者
@障害者自立支援法の抜本的改定の実現までは、従来以上の利用者負担になる人への市独自の利用料助成を図ること。
A障害者グループホームに対する東京都の補助縮小を撤回させること。
B障害者雇用促進のための総務省による随意契約を活用し、市内障害者団体の支援をすること。
C障害者雇用を進めるために、市民事業の立ち上げへの支援、市役所の非常勤職員などへの採用すること。
D障害者雇用支援のためのジョブコーチ業務を行うNPOの育成すること。
E障害者家族のリフレッシュ事業を充実させること。
F8月に文部科学省より改定された特別支援教育に基づく学校整備指針の観点から、小中学校などの整備の見直しを行うこと。
子ども
@公立保育園を民間委託する場合は、小金井市内の保育室を認可法人化できないか検討すること。
A学校図書館司書を週2回配置へ戻すこと。●
B子どもへの暴力防止のためにCAPを全小中学校で行うようにすること。
C病後時保育を早急に整備すること。●
D学童保育所、児童館、小中学校の施設の老朽化や備品の不足により、子どもの活動に支障が出ないように、きちんと対応できる予算を組むこと。
E子どもの権利条例策定委員会の答申通りの議案を提案すること。
F定員オーバーとなっている学童保育所への施設対応方針を早急に策定すること。
G緑小・緑中の通学路にシルバー人材センターによる監視員を配置すること。
◎市民主権のまちづくりをすすめるために
@まちづくり条例に開発事業に関する紛争の調整会議事項を入れること。
A武蔵小金井駅南口第1地区再開発事業は中止し、市民交流センターの取得は中止するこ と。第2地区については、計画を白紙撤回すること。
B高架下を活用してバスターミナルとタクシープールを設置すること。高架下の活用を検討する市民参加のまちづくり協議会を設置すること。
C東小金井駅北口区画整理は中止し、駅前広場を整備すること。
Dはけの森美術館の広報活動を充実(市のホームページ、ポスターの貼り方など広報アドバ イザーの設置)させること。
Eリース庁舎の再更新の通告を撤回し、09年からの契約期間を2年間とするよう交渉した上、ジャノメ跡地にPFI方式による自前庁舎を建設すること。もしくは、賃借契約を終了し、現在のリース庁舎を市庁舎として適切な価格で買い取ること。
F市民交流センターの現計画は廃止し、すべての公共施設の再配置計画を市民参加で策定する準備として市民意向調査を行うこと。
G中央線高架下の陣屋道部分を通行できるようにし、まちづくりに活かすこと。
H自転車の交通安全、JRとの駐輪場交渉など長期的、計画的な総合的自転車交通政策を 策定するために、現状把握、将来予想のための調査費を計上すること。
◎商業活性化と雇用の安定を
@空き店舗を活用してコミュニティビジネスに場の提供を行い、障害者、中高年者、女性の起業による生活自立化を促進すること。
A無利子・無担保・無連帯保証人の勤労者生活資金貸付制度を創設すること。
B商工会を通じた事業者への直接融資を行い、商業の活性化を図ること。
Cポイントカードさくらを公金収納に利用できるようにし、同カードの普及を図ること。
D小金井仕事サイトを近隣他市の同種のものと連携できるようにすること。成果などの実態把握を行うこと。
E若者就労支援のためにハローワークや就労支援NPOと連携し、就職情報の相談やイベントの市内での機会を増やすこと
◎ごみ処理
@脱焼却をめざし、ごみ処理方式は生ゴミ処理を亜臨界水処理方式など新技術、またはバイオ発電、高速堆肥化などの実現を方針化すること。
A抜本的なごみ処理基本計画の見直しを行い、広域支援でのごみ削減処理方式と数値目標のスキームを明確にすること。
B候補地の検討状況と市民の意見聴取のため、答申が出る前に市民向け説明会を行うこと。
◎健康で安心して生活できるまちに
@希望者全員が各種検診を受けられるように定員枠を拡大すること。
Aがん検診を隔年ではなく毎年受けられるように対象者を拡大すること。
B受診者数の伸び悩む乳がん検診(マンモグラフィー)について、バス(ココバス、路線バス) 車内や駅構内などへ受診を勧奨するポスターの掲示を行うこと。
Cリフォーム詐欺、振り込め詐欺、不当請求などの犯罪の増加に対処するため、消費者相談員を増員すること。
D国民年金滞納者への制裁としての国民健康保険証の短期証・資格証の交付を行わないこと。
E高額療養費限度額認定証の交付、高額療養費・出産育児一時金の無利子融資、入院時の食事減額認定証の交付、精神通院の自立支援医療証の交付、など、医療費への社会的 支援の内容と手続きについて解りやすく解説した「医療費支援ハンドブック(仮称)」を作成・ 配布すること。同時に市内・近隣の医療機関にも、対象患者に対して各種支援制度を伝え てもらうよう要請すること。
Fがんについての正しい知識を普及し、予防と早期発見につなげるために講演会の開催やパンフレットの配布など啓発事業を行うこと。
G働き盛りのがん患者支援のために、保護者ががんにかかった場合の保育料・育成料免除や医療費の無利子融資の制度を創設すること。
◎平和
@核兵器廃絶と世界平和のため、世界平和市長会議(事務局広島市112カ国、1080都市)に参加し、国際連帯を深めること。



11月16日           市議会議員  青木ひかる
                          野見山修吉

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