｢2008年新庁舎取得｣の市長公約はどこへ行った！～上ノミの目/ウェブリブログ

｢2008年新庁舎取得｣の市長公約はどこへ行った！～上

<< 作成日時： 2008/02/19 22:09 >>

　昨年10月、市議会決算委員会の中で、議会には何の相談もなく、すでにリース庁舎の賃借期間をさらに５年間延長することを市長が貸主の三菱UFJ信託に通告していたことが明らかになりました。しかし、市長は７年前に市報紙上で、2008年中にリース庁舎を脱却すると公約していたのです。
　＊最初の約束はジャノメ跡地
　1989年12月、現在の２倍の規模で、契約期間が30年間のリース庁舎計画は、全市的な署名運動や集会などの市民運動の力によって撤回に追い込まれました。その後大久保前市長は、庁舎建設用地として約120億円かけてジャノメ跡地を買い上げる一方で、ジャノメ跡地への新庁舎建設までには10年かかると主張。新庁舎建設までの緊急避難であるとして、規模を半減、契約期間も10年に短縮をしてリース庁舎を再提案、94年から賃借を開始しました。そしてそれから10年間、ジャノメ跡地に新庁舎を建設する努力を何一つ行わないまま、99年12月、１回目の契約更新の通告時期を迎えました。
　＊市報使って市民に言い訳
　大久保氏の後継者である稲葉市長は、通告の延期を貸主の三菱信託銀行（当時）に申し入れるとともに、2000年３月、それまでの方針を180度転換する次のような方針を打ち出しました。
①120億円で購入したジャノメ跡地を、時価43億円　で処分する。
②武蔵小金井駅南口を再開発し、再開発ビルの一　部を92億円で取得して新庁舎とする。ジャノメ　跡地の売却益はその原資の一部に当てる。
③新庁舎ができるのは2008年なので、リース庁舎　は契約更新して、2008年まで借り続ける。

　2000年12月、市総務部長はこの方針に基づき、リース庁舎契約について、「５年間更新したい」という文書通告をする予定であると市議会で発言。これを受けて市民の党は、2001年２月、ジャノメ跡地を放置したまま南口再開発地区内へ乗り換えるのはきわめて無責任であると批判するチラシを全市的に配布し、リース庁舎の契約を更新しないことが、リース庁舎脱却の最も現実的な選択であると主張しました。日に日に大きくなるリース庁舎更新反対の世論に焦った市は、市報の紙面を使って、ジャノメ跡地に庁舎を建てることは困難だという宣伝を始めました。01年３月５日号の市報には「新庁舎の取得をめざして」という見出しで特集記事が組まれ、「第二庁舎（リース庁舎）の早期解消のためには、新庁舎をできるだけ早く取得する必要があり、再開発２地区内に新庁舎を取得するという市の方針によってこれを実現することができる」と書かれています。この市報には、合わせて、新庁舎取得のスケジュールが各年度ごとに書かれていました。
新庁舎を取得する手順等（市報こがねい 01.3.5.)
○平成13年度(01年度)、新庁舎の基本構想策定。
○平成14年度(02年度)、新庁舎の基本計画策定。
○平成15年度(03年度)、２地区の都市計画決定。
○平成16年度(04年度)、２地区の事業計画認可。
○平成18年度(06年度)、新庁舎建設工事着工。
○平成20年度(08年度)中、新庁舎取得。

　市民の党はすぐさま新たなチラシを発行し、「武蔵小金井駅南口再開発は、事業主体となるはずの都市基盤整備公団（現・独立行政法人都市再生機構、以下都市機構と略）から、いまだゴーサインの返事をもらえていません。採算の見通しがたっていないのが、主な理由です。こんな不確実なものを前提にしてリース庁舎を更新すれば、さらに十年間賃借を継続することにならざるをえません。」と市の方針を批判しました。2004年、市民の反対の声を無視して、市長はリース庁舎を5年間契約更新しました。
　それから４年。市が新庁舎を取得すると公約していた08年を迎えました。市報に示されていたスケジュールは実行されてきたでしょうか。
　あらためて検証してみると、これらのスケジュール（前ページかこみ参照）は何一つとして行われていません。都市機構からゴーサインの回答を得られたのは北側の１地区だけで、南側の２地区は、今日にいたるも回答がきていない状況なのです。当然ながら08年度中に新庁舎は取得できず、市報で市民に約束されたリース庁舎の早期解消は実現しないことになります。このまま進めば賃借契約は2013年まで延長されることとなり、１回目の契約更新をした2004年から数えれば、まさに市民の党がチラシで指摘していた通り「さらに十年間賃借を継続することにならざるをえない」のです。(続く）